新卒で辞めたいのは甘え？データで見る「3人に1人」と、自分の状態を切り分ける3つの問い

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新卒1年目で「辞めたい」と思うのは珍しいことではありません。厚生労働省の離職状況データ(大学卒の3年以内離職率33.8%)をもとに、「甘え」という言葉を判断材料から外し、限界に近いのかどうかを自分で切り分ける3つの問い、辞めると決めたときの手順とお金の現実、次の会社を離職率データで選ぶ方法までを整理しました。

※この記事にはPRが含まれます。

入社して半年、あるいは数か月。「辞めたい」と検索して、出てくるのは「3年は働け」「新卒で辞めるのは甘え」という言葉ばかり——この記事を開いた方の多くは、その状態だと思います。

先に結論を書きます。「甘えかどうか」は、辞めるか続けるかを決める材料になりません。 この問いには答えが出ないからです。答えが出ない問いを抱えたまま出社を続けることが、いちばん消耗します。

この記事は体験記ではなく、公的機関のデータと法律の条文をもとに整理した調査記事です。「甘え」という言葉を一度わきに置いて、自分の状態を切り分ける問いと、明日やること1つが決まるところまで進みます。

言い出せない・引き止めが不安なら、退職代行に相談するという手もあります

結論：先に押さえる3つ

  1. 新卒で辞める人は珍しくない。 大学を卒業して就職した人のうち、3年以内に離職した割合は 33.8% です(厚生労働省・令和4年3月卒業者)。3人に1人で、特殊な事態ではありません
  2. 「甘え」を判断材料から外し、3つの問いに置き換える。 眠れているか／業務以外の害があるか／変えられる余地が残っているか。この3つなら答えが出ます
  3. 辞めると決めても、手順は本採用後と同じ。 期間の定めのない雇用なら、民法第627条第1項により申入れから2週間で終了します。ただしお金の見通しだけは新卒特有の弱さがあるので、先に計算しておきます

1. データで見る「3人に1人」

厚生労働省が2025年10月24日に公表した「新規学卒就職者の離職状況(令和4年3月卒業者)」によると、就職後3年以内の離職率は大学卒33.8%、**高校卒37.9%**でした。大学卒は前年度から1.1ポイント低下しています。短大等卒は44.5%、中学卒は54.1%と報じられています(労働新聞社)。

内訳を見ると、大学卒の離職率は1年目12.1%、2年目11.9%、3年目9.9%で、1年目がいちばん高いとされています(環境経営・会計ニュース)。つまり、いま「1年目で辞めたい」と思っていることは、統計上もっともよくある時期にあたります。

もうひとつ、知っておく価値があるのは離職率が業種と会社の規模で大きく動くことです。大学卒で離職率が最も高い産業は「宿泊業、飲食サービス業」の55.4%(労働調査会)、事業所規模別では従業員5人未満が**57.5%**で、規模が大きくなるほど下がる傾向があります。

同じ「新卒」でも、置かれた場所によって2倍近い差がつきます。この差は、そこで働いた人の性格の強さでは説明がつきません。 「自分が甘いから続かない」という説明は、実態とかみ合っていないということです。

2. 「甘え」を、答えが出る3つの問いに置き換える

「甘えかどうか」は、聞く相手によって答えが変わります。代わりに次の3つを順番に見てください。

問い1：眠れているか、体に出ていないか

寝つけない、朝起きられない、食欲がない、動悸がする、日曜の夕方から体調が崩れる——こうした状態が2週間以上続いているなら、それは根性の話ではありません。判断力そのものが落ちている時期なので、「続けるか辞めるか」を一人で決めるのに向いていません。この場合は、下の無料窓口(こころの耳)に相談するのが、転職活動よりも先です。

問い2：業務の内容以外に、害があるか

「仕事が難しい」「ミスが多い」は、時間で変わる可能性があります。一方で次のものは、あなたが成長しても消えません。

  • 怒鳴る・無視する・人格を否定するといった扱い(ハラスメント)
  • 残業代が出ない、タイムカードを切ってから働かされる
  • 求人票や労働条件通知書の内容と、実際の仕事・給与・勤務地が違う
  • 休憩が取れない、休みが取れない

これらが日常なら、問題は「新卒のあなた」ではなく職場の運用側にあります。相談先は社内だけではなく、総合労働相談コーナーや労働条件相談ほっとラインが無料で使えます(記事末尾)。

問い3：変えられる余地が、まだ残っているか

部署・担当・上司のうち1つでも替われば耐えられそうか。異動や担当変更を相談する余地があるかどうかを考えてみてください。残っているなら、辞める前に試す価値があります。残っていない(小規模で異動先がない、相談相手が当事者)なら、環境を変える手段は転職しかありません。

3つを通すと、だいたいどちらかに整理されます。 問い1に当てはまる、または問い2が日常なら、「甘え」ではなく環境側の問題です。どちらも当てはまらず問い3に余地があるなら、半年ほど様子を見る選択も現実的です。どちらであっても、「3年我慢する」という期間に法律上・制度上の根拠はありません。

3. 「3年は働け」という言葉について

この言葉の背景は2つです。短期間の在籍だと職務経歴として説明しづらいという転職市場の事情と、仕事の面白さが分かるまでに時間がかかるという経験上の実感。どちらにも一理ありますが、どちらも**「体を壊してでも3年いるべき」という意味ではありません。** 前者は説明の仕方で対処できる話で、第二新卒(卒業後おおむね3年以内)を対象にした採用枠は広く存在します。後者は、問い1・問い2に当てはまらない人に向けた話です。

3年という数字を判断基準に入れる必要はありません。 判断するのは、第2章の3つの問いです。

4. 辞めると決めたときの手順

決めたあとにやることは、新卒でもそれ以外でも変わりません。

(1) 契約と就業規則を確認する。 雇用契約書(労働条件通知書)で契約期間の有無を見て、就業規則で退職の予告期間が何日前と書かれているかを確認します。

(2) 退職の意思を伝える。 期間の定めのない雇用(正社員など)の場合、民法第627条第1項は、当事者はいつでも解約の申入れをすることができ、雇用は申入れの日から2週間を経過することによって終了する、という内容を定めています(民法 – e-Gov法令検索)。会社の承認が退職の成立条件として条文に書かれているわけではありません。なお就業規則の「1か月前まで」と民法の2週間のどちらが優先するかは説明が分かれる論点で、この記事では断定しません。 通常は就業規則に沿って動き、間に合わない事情があるときに法律上の2週間を使う、という着地が現実的です。期間ごとの整理は退職は何ヶ月前に言えばいいかにあります。

(3) 書面を出す。 様式は退職届と退職願の違いと書き方のとおりです。退職理由は「一身上の都合により」で足ります。

切り出す言葉に迷う場合は退職の切り出し方とタイミング、言い出せずに止まっている場合は仕事を辞めたいけど言えないに例文をまとめています。

そのうえで、上司が怖くて言葉が出てこない、「新卒で辞めるなんて非常識だ」と言われて平行線、という状態なら、自分だけで続けなくても大丈夫です。 会社への連絡を本人に代わって行うサービスもあります。退職日や休みの扱いの調整まで含むのであれば、交渉ができる労働組合か弁護士が対応するところを選ぶ——この点だけ押さえれば選び方を大きく外しません。違いは退職代行の「労働組合」と「弁護士」は何が違う？で整理しています。

自分で伝えるのがどうしても難しいなら、退職代行という選択肢があります

会社への連絡を、本人に代わって行ってくれるサービスです。相談してから依頼するかを決められます。有給消化や退職日の調整など会社との交渉が絡みそうなら、労働組合か弁護士が対応するところを選ぶのが安全です。

※料金・対応範囲は各サービスの公式ページで確認してください。

5. お金の見通し：新卒1年目に特有の弱さ

ここは楽観しないほうがいい部分です。先に数字で把握しておくと、判断がぶれません。

失業手当は、入社1年目では要件に届かないことが多い。 自己都合の退職では、原則として離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上あることが受給要件です(倒産・解雇などの特定受給資格者や特定理由離職者は、離職の日以前1年間に通算6か月以上)(基本手当について – ハローワークインターネットサービス)。新卒で入社から1年未満なら、通常は届きません。「辞めてから失業手当でしのぐ」という前提は、いったん外して計算してください。

有給休暇にも「6か月の壁」がある。 労働基準法第39条第1項は、雇入れの日から6か月間継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に10労働日の年次有給休暇を与えることを使用者に義務づけています(労働基準法 – e-Gov法令検索)。在籍が6か月に届いていなければ、法律上の年休はまだ発生していないのが通常です(会社が独自に早めに付与している場合は就業規則に書かれています)。

健康保険と年金の切り替えが必要になる。 国民健康保険・国民年金への切替や健康保険の任意継続には届出期限があり(市区町村の窓口・年金事務所)、保険料の負担も発生します。

方針は1つです。在職中に次を探すほうが、手持ちのお金の面では圧倒的に楽になります。 ただし問い1(眠れていない・体に出ている)に当てはまる場合は、お金より先に体が優先です。

6. 次の会社を「離職率」で選ぶ

辞めた理由が環境なら、次も環境で選ばないと同じことが起きます。新卒だからこそ使える確認手段が3つあります。

(1) 青少年雇用情報を求める。 若者雇用促進法では、新卒者の募集を行う企業は、応募者などから求めがあった場合、「募集・採用の状況」「労働時間などの状況」「職業能力の開発・向上の状況」の3類型について、それぞれ1つ以上の情報を提供する義務があるとされています。1つめの類型の例には、過去3年間の新卒採用者数と離職者数が挙げられています。つまり**「過去3年の新卒の定着状況を教えてください」と聞くのは、制度として想定された質問**です。

(2) ユースエール認定を見る。 若者の採用・育成に積極的な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度で、認定企業は若者雇用促進総合サイトで検索できます(ユースエール認定制度 – しょくばらぼ)。

(3) 公的な窓口を使う。 新卒応援ハローワークは、就職活動中の学生だけでなく卒業後おおむね3年以内の人も対象で、無料で利用できます(新卒応援ハローワーク – 千葉労働局)。おおむね35歳未満を対象とする「わかものハローワーク」もあります(対象年齢は地域によって異なる場合があります)。

そのうえで、在職中のいまのうちに求人の相場だけ見ておくと、「辞めたら終わり」という感覚はかなり薄まります。 転職エージェントは求職者側は無料で、登録したからといって応募を強制されるものではありません。在籍が短いことをどう説明するかも、相談の場で一緒に整えられます。

辞めた後の見通しを先に持っておくと、動きやすくなります

転職エージェントは求職者側は無料で使え、登録しても転職を強制されることはありません。在職中に求人の相場を見ておくだけでも、切り出す前の不安がはっきりします。

※いずれも求職者は無料。対象年齢・地域などの条件は各公式ページで確認してください。

相談できる無料の窓口

ひとりで抱える必要はありません。いずれも無料で、相談したことが会社に伝わるわけではありません。

  • こころの耳：働く人のメンタルヘルス相談。電話・SNS・メール、無料・匿名(厚生労働省)
  • 労働条件相談ほっとライン：0120-811-610。平日17:00〜22:00、土日祝9:00〜21:00(確かめよう労働条件 – 厚生労働省)
  • 総合労働相談コーナー：全国の労働局・労働基準監督署などに設置され、労働問題をワンストップで相談できます(厚生労働省)

今日できる一歩

次のうち1つだけ選んでください。

  1. 第2章の問い1を確認する——眠れない・体に出ている状態が2週間以上続いているなら、こころの耳に相談する(判断より先です)
  2. 問い2のリストを見返して、当てはまるものに印をつける。1つでもあれば労働条件相談ほっとラインに電話する
  3. 異動・担当変更を相談できる相手がいるか、名前を1人書き出す(問い3の確認)
  4. 口座残高と毎月の固定費を書き出して、無給で何か月もつかを計算する(第5章)
  5. 次を環境で選ぶために、転職エージェントに無料登録して求人の相場だけ見ておく

「甘えかどうか」は、誰にも判定できません。判定できるのは、眠れているか、害があるか、変えられる余地があるかの3つだけです。3年という数字ではなく、この3つで決めてください。

参考・出典

※本記事は公的資料をもとに整理した情報記事であり、法律や医療の専門的助言ではありません。個別の判断は公的窓口・専門家にご確認ください。

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