仕事をバックレたらどうなる？連絡を絶っても「辞めたこと」にならない理由と、出社せずに辞める手順

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無断欠勤のまま連絡を絶つ「バックレ」は、いちばん早く見えて実は手続きが終わらない方法です。法律上なぜ退職にならないのか、そのあと順番に何が起きるのか(給与・社会保険料・懲戒解雇・離職票)、損害賠償の現実、そして出社せずに連絡1〜2回で辞めるための例文付きの手順を、条文と公的機関の解説をもとに整理しました。

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明日の朝、もう行ける気がしない。上司に電話もしたくない。このまま消えてしまえば終わるんじゃないか——この記事を開いた方の多くは、その状態だと思います。

先に結論を書きます。連絡を絶つ「バックレ」は、いちばん早く終わる方法のように見えて、実際には手続きだけが終わらずに残ります。 会社からの連絡、保険料、離職票や源泉徴収票。消えたつもりでも、片付いていない事務が後からまとめて戻ってきます。

ただ、だからといって「我慢して出社しろ」という話ではありません。出社せずに、連絡1〜2回で辞める方法はあります。 この記事は体験記ではなく、法律の条文と公的機関の解説をもとに整理した調査記事です。何が起きるかを順番に確認したうえで、その手順と例文まで進みます。

言い出せない・引き止めが不安なら、退職代行に相談するという手もあります

結論：先に押さえる3つ

  1. 連絡を絶っても、退職にはなりません。 期間の定めのない雇用では、民法第627条第1項により解約の申入れをしてから2週間を経過することで雇用が終了します。出社しないこと自体は、この申入れにあたりません
  2. 現実に重いのは損害賠償より「終わらないこと」。 在籍が続く間の社会保険料、懲戒解雇の検討、離職票・源泉徴収票が出てこない、といった形で残ります
  3. 出社せずに辞める手順は3つで足ります。 今日の欠勤連絡1本 → 退職の意思表示を書面かメールで出す → 貸与物を返す。顔を合わせる必要はありません

1. 「バックレ」は、法律上の退職にならない

ここがいちばん誤解されやすい点です。

民法第627条第1項は、期間の定めのない雇用について、当事者はいつでも解約の申入れをすることができ、雇用は申入れの日から2週間を経過することによって終了する、という内容を定めています(民法 – e-Gov法令検索)。つまり辞めるには、「辞めます」という意思表示が必要だということです。

出社をやめることは、意思表示ではありません。会社から見れば「連絡が取れない従業員が欠勤を続けている」状態なので、辞めたことにはならず、在籍したまま時間が過ぎていきます。

会社の就業規則に「無断欠勤が○日以上続き連絡が取れない場合は退職したものとみなす」といった自然退職の条項が置かれていることもあり、実務ではそれで処理される例もあります。ただし日数も運用も会社ごとに違い、自分で選べません。 退職日がいつになるのか、自己都合として処理されるのか懲戒扱いになるのかを、会社側に委ねることになります。なお、辞職(労働者側からの退職)の意思表示をめぐる裁判例は、厚生労働省の「確かめよう労働条件」の判例紹介でも整理されています。

この章で決まる行動は1つです。 出社をやめるかどうかより先に、「辞めます」の一文をどこかに残すこと。それだけで、以下のほとんどが起きずに済みます。

2. 連絡を絶ったあと、順番に起きること

脅かすためではなく、見通しを持つために並べます。

(1) 会社からの電話とメール。 当日から数日は、本人の携帯に繰り返し連絡が入ります。

(2) 緊急連絡先への連絡。 本人とつながらない場合、入社時に提出した緊急連絡先(多くは実家や家族)に連絡が行きます。一人暮らしで安否が分からないと、自宅訪問や警察への相談に進むこともあります。「家族に知られたくない」という理由で連絡を絶つと、かえって家族に伝わりやすくなるという、逆向きの結果になりがちです。

(3) 給与の扱い。 すでに働いた分の賃金を受け取る権利は残ります。一方で、欠勤した日数分が無給になるのは法律上の原則どおりです(民法第624条の考え方)。ここで知っておきたいのは線引きです。福岡県の解説では、遅刻・欠勤した時間や日数分の賃金を差し引くことは認められる一方、遅刻に対する「罰金」を天引きすることは賃金全額払いの原則(労働基準法第24条)に反すると説明されています(賃金支払の5原則 – 福岡県)。欠勤分を超えた罰金が引かれていたり、働いた分が振り込まれない場合は、労働基準監督署に相談できる話です。

(4) 社会保険料。 在籍が続く間は健康保険・厚生年金の資格も続くため、保険料は毎月発生します。給与から控除できないときは会社が立て替えて後から本人に請求する、という扱いになることがあります(社会保険労務士の解説例)。「給料が出ていないのに請求が来た」という形になりやすいのがこの部分です。

(5) 懲戒解雇の検討。 労働基準法第20条は、解雇には原則30日前の予告か平均賃金30日分の支払いが必要で、労働者の責めに帰すべき事由による解雇で所轄労働基準監督署長の認定を受けたときは例外となることを定めています(労働基準法 – e-Gov法令検索、解雇予告除外認定 – 和歌山労働局)。この認定の例として、2週間以上正当な理由なく無断欠勤し、出勤の督促に応じない場合が労働局の解説に挙げられています(解雇予告の例外 – 愛知、法第20条の解説 – 栃木労働局)。

ただしこれは法律が「2週間で解雇できる」と定めたものではありません。 勤務年数や勤務状況、督促の経緯などを踏まえ、労使双方から事情を聴いて監督署が個別に判断する仕組みです。「2週間休めば勝手に辞められる」という意味ではないし、逆に「2週間で必ず懲戒解雇になる」という意味でもありません。

(6) 書類が止まる。 これが後に効いてきます。雇用保険の資格喪失の手続きは、退職日の翌日から数えて期限が決まっており(10日以内とされています。退職時の社会保険手続き – あゆさわパートナーズ)、源泉徴収票も退職後に交付されます。退職日が確定せず連絡も取れない状態では、この手続きが進みません。離職票がないと失業手当の申請ができず、源泉徴収票がないと次の会社の年末調整や確定申告で詰まります。

3. 損害賠償は、実際どのくらいあり得るのか

いちばん不安が大きい部分なので、分かっていることだけを書きます。

まず、あらかじめ「無断欠勤したら○万円」と金額を決めておく契約は禁止されています(労働基準法第16条・賠償予定の禁止)。一方で、この規定は現実に発生した損害の賠償請求までを禁じたものではないと説明されています(労働基準法 – e-Gov法令検索)。

裁判になった例もあります。ケインズインターナショナル事件(東京地裁 平成4年9月30日判決)では、特定の取引先を担当させるために採用した社員が欠勤のうえ退職し、取引が解約されたとして会社が損害賠償を求めました。判決は信義則を適用して賠償額を限定しています(判例解説 – 労働新聞社)。

ここから言えるのは、「必ず請求される」でも「絶対にされない」でもないということです。請求に至る例は多くありませんが、担当していた仕事の性質や、引き継ぎがまったくない状態での損害によって結論が変わります。この記事では断定しません。 言えるのは、引き継ぎのメモを1枚だけ残して退職の意思表示をしておけば、この論点はほぼ消えるということです。

4. 後に残るのは「懲戒解雇」と「書類」

懲戒解雇は、会社が決めればそのまま通るものではありません。労働契約法第15条は、懲戒が客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当でない場合に無効となる、という内容を定めています(労働契約法 – e-Gov法令検索)。無断欠勤の日数、注意や督促の経緯、本人の説明の有無などが相当性の判断材料になり、無断欠勤があったという事実だけで直ちに有効になるとは限りません。

退職金についても、懲戒解雇だから自動的にゼロになるわけではなく、それまでの勤続の功労を失わせるほどの背信行為があった場合に限られるとされ、全額不支給は認められにくいと解説されています(懲戒解雇と退職金 – 契約ウォッチ)。

そして転職のときです。労働基準法第22条は、労働者が退職の場合に使用期間・業務の種類・退職の事由などについて証明書を請求したときは、使用者は遅滞なく交付しなければならない、という内容を定めています(同上 e-Gov)。つまり、自分の退職がどう処理されたかは証明書で確認できます。 次の会社に経歴を偽って説明する必要はなく、短期間の在籍は「在籍期間」と「辞めた理由の説明」を準備しておけば足ります。

5. 出社せずに辞める手順(今日からできる)

ここが本題です。顔を合わせる必要はありません。

Step 1：今日の欠勤連絡を1本入れる。 長文は不要です。メールやチャットでも構いません。

本日、体調不良のため出勤できません。ご迷惑をおかけし申し訳ありません。改めてご連絡いたします。

Step 2：退職の意思表示を文字で出す。 これが決定的に重要です。電話で言えなくても、メール1通で意思表示は残ります。

このたび、体調の不良により業務を続けることが難しく、退職いたしたく存じます。退職日は○月○日を希望します。 出社してのご説明が難しい状況のため、書面(退職届)は郵送いたします。貸与品の返却方法についてご指示いただけますと助かります。

送信記録が残る手段を使い、同じ内容の退職届を郵送します(簡易書留や内容証明なら到達の記録が残ります)。書き方は退職届と退職願の違いと書き方にテンプレートがあります。メールで伝えること自体をためらう必要はありません。言い出せずに止まっている段階なら仕事を辞めたいけど言えない、切り出す言葉は退職の切り出し方とタイミングに例文をまとめています。

Step 3：日付の見通しを持つ。 期間の定めのない雇用なら、申入れから2週間で終了するのが民法の原則です。ただし就業規則の「1か月前まで」と民法の2週間のどちらが優先するかは説明が分かれる論点で、この記事では断定しません。 通常は就業規則に沿って動き、間に合わない事情があるときに法律上の2週間を使う、という着地が現実的です(詳しくは退職は何ヶ月前に言えばいいか)。

Step 4：貸与物を返す。 社員証、鍵、PC、制服、健康保険証。宅配便で送れるものは送り、送付状に同封物を1行ずつ書いておきます。これだけで「連絡が取れない人」ではなくなります。

Step 5：残っている有給を申し出る。 残日数があれば、退職日までの出勤を休みに充てられる場合があります。拒否されたときの考え方は有給消化を拒否されたときにあります。

そのうえで、会社に連絡すること自体がどうしても無理、電話に出られない、伝えても引き止められて平行線、という状態なら、自分だけで続けなくても大丈夫です。 会社への連絡を本人に代わって行うサービスもあります。退職日や休みの扱いの調整まで含むのであれば、交渉ができる労働組合か弁護士が対応するところを選ぶ——この点だけ押さえれば選び方を大きく外しません。違いは退職代行の「労働組合」と「弁護士」は何が違う？で整理しています。

自分で伝えるのがどうしても難しいなら、退職代行という選択肢があります

会社への連絡を、本人に代わって行ってくれるサービスです。相談してから依頼するかを決められます。有給消化や退職日の調整など会社との交渉が絡みそうなら、労働組合か弁護士が対応するところを選ぶのが安全です。

※料金・対応範囲は各サービスの公式ページで確認してください。

6. 体が動かない・眠れないときは、手続きより先に

寝つけない、朝起きられない、食欲がない、動悸がする。こうした状態が2週間以上続いているなら、順番が変わります。判断力そのものが落ちている時期なので、辞めるかどうかを一人で決めるのに向いていません。

無料で使える窓口があります(記事末尾)。また、医療機関を受診して診断書が出れば、「無断欠勤」ではなく病気による欠勤として扱われる余地が生まれ、会社とのやりとりも本人が全部背負わずに済みます。どの治療が必要かはこの記事では判断できませんので、まずは窓口か医療機関に状況を話すところまでにしてください。

7. 辞めた後：お金と、次の仕事

失業手当には要件があります。 自己都合の退職では、原則として離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上あることが受給要件です(倒産・解雇などの特定受給資格者や特定理由離職者は、離職の日以前1年間に通算6か月以上)(基本手当について – ハローワークインターネットサービス)。在籍が短い場合は届かないことがあるので、辞める前に計算しておくと判断がぶれません。

手続きは3つです。 離職票を受け取ってハローワークへ、源泉徴収票を受け取って保管、健康保険・年金の切り替え(国民健康保険・国民年金への切替や任意継続には届出期限があります)。どれも「退職日が確定していること」が前提なので、第5章の手順を踏んでおくと後が軽くなります。

そのうえで、在職中のいまのうちに求人の相場だけ見ておくと、「ここを辞めたら終わり」という感覚はかなり薄まります。 転職エージェントは求職者側は無料で、登録したからといって応募を強制されるものではありません。在籍が短いことや休んでいた期間をどう説明するかも、相談の場で一緒に整えられます。

辞めた後の見通しを先に持っておくと、動きやすくなります

転職エージェントは求職者側は無料で使え、登録しても転職を強制されることはありません。在職中に求人の相場を見ておくだけでも、切り出す前の不安がはっきりします。

※いずれも求職者は無料。対象年齢・地域などの条件は各公式ページで確認してください。

相談できる無料の窓口

ひとりで抱える必要はありません。いずれも無料で、相談したことが会社に伝わるわけではありません。

  • こころの耳：働く人のメンタルヘルス相談。電話・SNS・メール、無料・匿名(厚生労働省)
  • 労働条件相談ほっとライン：0120-811-610。平日17:00〜22:00、土日祝9:00〜21:00(確かめよう労働条件 – 厚生労働省)
  • 総合労働相談コーナー：全国の労働局・労働基準監督署などに設置され、労働問題をワンストップで相談できます(厚生労働省)

今日できる一歩

次のうち1つだけ選んでください。

  1. 第5章 Step 2 の例文をコピーして、退職の意思表示を1通送る(これだけで第2章のほとんどが起きずに済みます)
  2. 今日の欠勤連絡だけ入れて、退職の話は明日にする(Step 1 まででも、連絡が取れない状態からは抜けられます)
  3. 眠れない・体に出ている状態が2週間以上続いているなら、こころの耳に相談する(手続きより先です)
  4. 返すものをリストに書き出す——社員証・鍵・PC・制服・保険証
  5. 辞めた後の見通しとして、転職エージェントに無料登録して求人の相場だけ見ておく

消えてしまいたいという気持ちは、責められるものではありません。ただ、消えても手続きは残り、残った手続きは後から自分に返ってきます。 出社しないことと、辞める意思を伝えることは別にできます。今日いるのは、電話1本ではなく、文字1通です。

参考・出典

※本記事は公的資料をもとに整理した情報記事であり、法律や医療の専門的助言ではありません。個別の判断は公的窓口・専門家にご確認ください。

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