退職代行の料金相場はいくら？2万〜5万円の内訳と、「総額」で確認する5つの費用

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退職代行の料金は運営主体(民間企業・労働組合・弁護士)でほぼ決まり、相場は2万〜5万円程度と解説されています。ただし本体価格に入っていない費用があり、総額で見ないと比較になりません。相場の全体像、見積もりで確認する5項目、安い料金の読み方、払う額と戻る額をセットで考える方法を調査記事として整理しました。

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退職代行を調べていると、1万円台のサービスも10万円のサービスも出てきます。同じ「退職を伝えてもらう」ことなのに、なぜ10倍近く違うのか——ここが分からないままだと、安いほうを選ぶのも高いほうを選ぶのも不安なままです。

結論から書くと、値段の差は対応の丁寧さではなく、運営しているのが民間企業か、労働組合か、弁護士かで決まります。そしてもう一つ大事なのは、サイトに大きく出ている金額が「支払う総額」とは限らないことです。

この記事は、特定のサービスに見積もりを取った体験記ではなく、公的な制度と各種の解説をもとに費用の構造を整理した調査記事です。読み終わったときに、自分のケースの総額の目安と、無料相談で聞くべき質問文が決まるところまで進みます。

言い出せない・引き止めが不安なら、退職代行に相談するという手もあります

結論：先に押さえる3つ

  1. 相場は運営主体でほぼ決まる。 民間企業が2万〜3万円前後、労働組合が2.5万〜3万円前後、弁護士は5万円前後からと解説されています。同じ型の中でなら金額を横に並べる意味がありますが、型をまたいだ比較はできることが違うので成立しません
  2. 比べるのは本体価格ではなく総額。 オプション料金、組合費、後払い手数料、キャンセル料、弁護士型の成功報酬——この5つは本体価格に含まれていないことがあります
  3. 払う額だけでなく「戻る額」も一緒に見る。 有給が10日残っていれば、その分の賃金は代行費用を上回ることがあります。金額の判断は、支出と回収を並べてからのほうが早く決まります

1. 料金相場の全体像

まず全体像です。金額はいずれも民間の解説による目安で、公的な統計はありません。各社・各プランで変わります。

運営主体 料金の目安 何ができるか
民間企業 2万〜3万円前後(1万〜5万円の幅で紹介されることもある) 退職の意思を会社に伝えるまで
労働組合 2.5万〜3万円前後 伝達＋有給・退職日などの交渉(団体交渉)
弁護士 5万円前後〜(5万〜10万円と紹介されることが多い) 伝達・交渉＋未払い賃金などの請求・訴訟対応

この区分はベンナビ労働問題の料金解説やキャリアアップステージなど複数の解説でおおむね一致しています。

雇用形態で金額を分けているサービスもあります。アルバイト・パートは1万〜2万円程度と正社員より安く設定されている例が多いと説明されています(ベンナビ労働問題)。一方、多くのサービスは雇用形態を問わず一律料金です。自分が非正規雇用なら、料金表に区分があるかどうかを最初に見ると数千円の差が出ます。

公務員は、退職の手続きが民間企業と異なるため対応できるサービスが限られ、弁護士が運営するものを選ぶことになり、5万〜10万円程度になると説明されています。ここは根拠となる規定まで確認できていないため断定を避けますが、**「民間向けの安いプランでは受けてもらえない可能性が高い」**という前提で見ておくのが安全です。

2. なぜ値段が違うのか——できることの範囲が違う

料金差の理由は一つです。法律上できることの範囲が、運営主体によって最初から分かれているからです。

報酬を得て会社と条件を交渉することは、弁護士でなければ弁護士法第72条が禁じる非弁行為にあたるおそれがあると解説されています(弁護士法 – e-Gov法令検索)。労働組合が会社と交渉できるのは団体交渉権があるためです(労働組合法 – e-Gov法令検索)。

つまり安い料金は「手抜き」ではなく、対応範囲が伝達に絞られていることの反映である場合があります。伝達だけで足りるケースなら、安いプランを選ぶのは合理的な判断です。逆に、有給を全部使いたい・未払い残業代がある人が伝達型を選ぶと、安い買い物にはなりません。

できることの違いは別記事にまとめています。

この章の次の一手: 自分に交渉が必要かどうかを決める。 有給の残日数と未払い賃金の有無、この2つを確認すれば型が決まり、見るべき相場のレンジが1つに絞られます。

3. 本体価格に入っていないことがある5つの費用

ここが料金比較でいちばん差が出るところです。サイトの大きな数字だけを並べると、総額では順位が入れ替わることがあります。追加料金やオプションが別になっている例、「追加料金なし」と書かれていても郵送料や振込手数料などの実費が別になる例があると解説されています(キャリアアップステージ)。

  1. オプション・追加料金 — 即日対応、深夜・早朝の連絡、私物の返却や書類請求の代行などが別料金になっていないか
  2. 組合費 — 労働組合型では、本体価格のほかに組合費が必要な場合があります。金額と、退職後に脱退できるのかを確認します
  3. 成功報酬 — 弁護士型で未払い賃金や慰謝料の請求まで頼む場合、回収額に対する報酬が加わります(次章)
  4. 決済・後払い手数料 — 後払いや分割に対応するサービスでは手数料が乗ることがあります。支払い遅延時の扱いも含めて確認します
  5. キャンセル料・返金保証の条件 — 「全額返金保証」がどの状態を指すのか(退職できなかった場合のみか、着手前のキャンセルも含むのか)は各社で違います

会社が退職に応じない場合に交渉のための別料金が発生し、事前説明がないとトラブルになる例も指摘されています(ベンナビ労働問題)。

無料相談でそのまま使える質問文

見積もりは相談段階で聞けます。遠慮する必要はありません。そのまま使える形にしておきます。

「私のケースで、最終的に支払う総額はいくらになりますか。オプション料金や組合費、手数料も含めた金額を教えてください」

「有給を全部使いたい(退職日を○月○日にしたい)のですが、その交渉はこの料金に含まれますか。含まれない場合はいくら追加になりますか」

「支払いのタイミングと方法、途中でキャンセルした場合の扱いを教えてください」

答えが具体的に返ってくるかどうかも判断材料になります。 総額を即答できないサービスは、依頼後に想定外の請求が来る余地があるということです。

4. 弁護士型の料金構造——「高い」の中身

弁護士型が高く見えるのは、料金の組み立て方が違うためです。退職の伝達・交渉までを着手金として払い、未払い残業代などの請求が加わると回収できた金額に対する成功報酬が乗る形が一般的だと説明されています。

残業代請求の弁護士費用については、着手金＋成功報酬型と、初期費用0円の完全成功報酬型があり、成功報酬は獲得額の16%〜30%程度が相場として紹介されています(ベンナビ労働問題、ベリーベスト法律事務所)。退職代行と組み合わせる場合は回収額の20%程度という紹介もあります。

ここで知っておくと見方が変わる事実があります。弁護士の報酬は2004年4月に弁護士会の報酬基準が廃止されて自由化され、現在は各事務所が自由に定めています(愛知県弁護士会、神奈川県弁護士会)。つまり事務所によって金額が違うのは当たり前で、「高い＝ぼったくり」でも「安い＝雑」でもありません。日弁連が市民向けに報酬の目安を示したアンケート結果版の資料もありますが、公開されているのは2008年度版で現在の水準とは差があり得ます。

この章の次の一手: 請求したいお金があるなら、着手金と成功報酬の「両方」を聞く。 片方だけ聞くと総額を読み違えます。無料相談で「回収できそうな金額」と「そのとき手元に残る金額」をセットで確認してください。

未払い残業代やハラスメントの請求まで考えている人

損害賠償をほのめかされている、残業代が支払われていない、ハラスメントの記録が残っている——このいずれかがあるなら、最初から弁護士が対応するサービスで見積もりを取るほうが総額では安くなることがあります。伝達型で辞めた後に別途弁護士を探すと、費用が二重になるためです。無料のLINE相談で、自分のケースが請求の対象になるかだけ聞く使い方もできます。

5. 1万円台の料金をどう読むか

「安すぎるサービスは危険」と決めつける記事が多いのですが、それでは判断できないので、確認すべき点だけを挙げます。料金が安すぎる業者や料金体系が複雑な業者で、結果として高額な請求になる例が指摘されています(ベリーベスト法律事務所)。見るのは3つです。

  1. その金額でどこまでやるのか(伝達のみか、会社との調整も含むのか)
  2. 交渉が必要になったときにどうなるのか(追加料金か、対応できないのか、提携先に引き継ぐのか)
  3. アルバイト・短期雇用向けの料金でないか(正社員だと別料金の場合があります)

この3点が明確で、自分のケースが伝達だけで足りるなら、安いプランを選ぶのは理にかなった判断です。逆に3点のどれかが曖昧なら、その数千円の差は総額で消える可能性があります。

20〜30代の男性で、有給消化や退職日の調整がある場合

団体交渉権に基づいて会社と条件を詰められるのが労働組合運営の強みです。男性向けに運営されているサービスもあり、運営は合同労働組合toNEXTユニオン。相談は無料なので、依頼前に「総額」と「交渉の範囲」を確認できます。

20代の女性で、会社に直接言いたくない場合

同じく合同労働組合toNEXTユニオンが運営する女性向けのサービスもあります。こちらも相談は無料で、追加料金の有無を含めて依頼前に確認できます。

6. 払う額と「戻る額」をセットで見る

費用の判断が早く済むのは、支出と回収を並べて見たときです。代行に払う数万円と釣り合うかどうかは、次の3つで変わります。

(a) 有給の残日数。 年次有給休暇を取得した日の賃金は、平均賃金、所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金、または労使協定による標準報酬日額のいずれかを支払うことが定められています(労働基準法 – e-Gov法令検索 第39条第9項、厚生労働省の解説)。平均賃金は直近3か月の賃金総額を期間の総日数で割って算定するのが原則です(マネーフォワード クラウド)。残っている有給が10日あるなら、その10日分の賃金が代行費用を上回るケースは珍しくありません。 給与明細か勤怠システムで今日確認できます(拒否されたときの対応は退職時の有給消化を拒否されたら？に整理しました)

(b) 未払いの残業代。 弁護士型の成功報酬を差し引いても手元に残る額があるなら、費用の見方は変わります

(c) 辞める時期が早まることの価値。 期間の定めのない雇用契約では、労働者からの解約の申入れは申入れから2週間の経過で雇用が終了すると民法第627条第1項が定めていると説明されています(民法 – e-Gov法令検索)。就業規則の予告期間との関係は解釈が分かれる論点なので断定は避けますが、「言い出せないまま半年過ぎた」状態が続くことのコストも、金額の判断材料です

この章の次の一手: (a)の残日数だけ確認する。 それだけで、費用が高いか安いかの感覚が変わります。

7. 辞めた後の見通しを1つだけ持っておく

料金の数千円の差で迷いが止まらないとき、本当の理由が「辞めた後どうするか」にあることは少なくありません。そちらが白紙のままだと、支出の判断がつかなくなります。

求人の相場を見た、話を聞いた——その事実が1つあるだけで、費用の判断も速くなります。 在職中にできることです。

辞めた後の見通しを先に持っておくと、動きやすくなります

転職エージェントは求職者側は無料で使え、登録しても転職を強制されることはありません。在職中に求人の相場を見ておくだけでも、切り出す前の不安がはっきりします。

※いずれも求職者は無料。対象年齢・地域などの条件は各公式ページで確認してください。

8. 料金でもめたときの相談先

支払い後に連絡が取れない、事前の説明にない追加料金を請求された——こうした金銭トラブルは消費生活相談の対象です。

  • 消費者ホットライン 188(いやや)：局番なしの188で、身近な消費生活相談窓口を案内してもらえます(国民生活センター)
  • 総合労働相談コーナー：会社との関係(退職を認めない、書類を出さないなど)は各都道府県労働局・労働基準監督署内の窓口へ。相談無料(厚生労働省)

なお、会社とのやり取りを自分でできる状態なら、公的な無料窓口だけで解決することもあります。有料の代行が唯一の道ではありません。

体調のほうが先に限界に近いときは、費用の比較より相談が先です。

今日できる一歩

料金ページを見比べる時間は、次の1つに使ったほうが早く決まります。

  1. 有給の残日数を確認する。 支出と回収を並べる材料になり、交渉が必要な型かどうかも決まります
  2. 「会社と決めることが残っているか」を紙に書く(有給・退職日・未払い賃金・貸与品)。空欄なら伝達型の相場(2万〜3万円前後)で足ります
  3. 候補を2つに絞り、無料相談で総額を聞く。 本文の質問文をそのまま使ってください
  4. 請求したいお金があるなら、着手金と成功報酬の両方を聞いて、手元に残る額を出す

金額そのものを比べるのをやめて、「自分のケースの総額」を1つ出す。 それが出れば、高いか安いかは自分で判断できます。

自分で伝えるのがどうしても難しいなら、退職代行という選択肢があります

会社への連絡を、本人に代わって行ってくれるサービスです。相談してから依頼するかを決められます。有給消化や退職日の調整など会社との交渉が絡みそうなら、労働組合か弁護士が対応するところを選ぶのが安全です。

※料金・対応範囲は各サービスの公式ページで確認してください。

参考・出典

※本記事は公的資料と各種の専門家による解説をもとに整理した情報記事であり、法律の専門的助言ではありません。特定のサービスを利用した体験や見積もりに基づくものではなく、記載した金額はいずれも民間の解説による目安です。料金・対応範囲・支払い条件は各サービスの公式ページと無料相談で最新の内容をご確認ください。

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